城陽市議会 2021-11-24 令和 3年決算特別委員会（11月24日）
通信司令室に発熱等の通報がございましたら、24時間365日対応しております新型コロナ医療相談センターというところを紹介いたしまして、その後、救急搬送する等の指示がございましたら救急出動しておりまして、令和２年の３月の14日から令和３年、最新版になりますけども、令和３年の９月30日までの新型コロナウイルス感染症関係の通報が251件ございまして、そのうち171件に救急出動をしております。
通信司令室に発熱等の通報がございましたら、24時間365日対応しております新型コロナ医療相談センターというところを紹介いたしまして、その後、救急搬送する等の指示がございましたら救急出動しておりまして、令和２年の３月の14日から令和３年、最新版になりますけども、令和３年の９月30日までの新型コロナウイルス感染症関係の通報が251件ございまして、そのうち171件に救急出動をしております。
その結果、本件の原因については、１、発生場所の施設が同種で類似した名称であったことから、119番通報を受信した通信指令員が思い込み等により誤認し、住所確認を怠ったこと、２、119番通報受信時、司令室には複数の指令員がいたが、職員間の相互確認ができていなかったこと、３、119番通報が他市消防本部からの転送であったことから、ＧＰＳ機能が活用できない状態であったことなどが、本件の原因であると認められました
このシステムは、通報の場合にはハンズフリーといって、受話器を取らなくても電話機の緊急ボタンを押すだけで消防本部の司令室と利用者が対話をすることが可能となることや、火災の発生時には、火災センサーと連携して消防本部に自動的に通報されるシステムであり、また、日常生活の相談については、６５歳以上の一人暮らしの方に限られますが、相談用ボタンを押すだけで各種の介護支援センターの相談員と連絡がとれる機能が備わっております
また、救急隊が途中でドクターヘリが必要と判断した場合は、一旦司令室へその旨を伝え、その後は同様の流れとなる。全てマニュアルに沿うが、内容は非公開である。しかし、英語の定型文で行われる。Ｘバンドレーダーの停波の要請は、京丹後市が最も多く行っている。停波ができなかった事例はなく、意思疎通に問題はなかった。 救急救命士養成業務について。
外国人の方からの通報につきましては、119番通報がかかってきますと、迅速かつスムーズに対応できるように、現在、通信司令室に５カ国語の基本応答集を配備して対応しているところでございます。また、聴覚障がい等の方からの通報についてですが、ミニファクス等の設置、これで対応しているところでございます。
次期消防庁舎建設に際して、我々の中で、今の庁舎になくて次にあるというところというのが、今、主幹の申しました、もし浸水しても消防機能である中の頭脳である司令室を２階に持っていく部分というのは、これ、非常に大きなことやと思っております。
現消防庁舎がこの市役所から移転しまして新たな司令室が構築されたときに、当時、今もですけども、伝言ダイヤルサービスというようなことで対応がされました。我々職員によらずとも自動音声で災害情報を提供するというようなことがありました。
市の防災拠点施設につきましては、事務所棟の２階スペースで整備することとしておりまして、平常時は市消防防災係の執務室、司令室、会議室として使用いたします。
次に、第８点目の、消防団と常備消防との連携についてでありますが、火災発生にかかる消防団の招集につきましては、乙訓消防組合指揮者の判断で行い、乙訓消防組合司令室がサイレンを吹鳴、分団へのファクス送信を行い、招集しているところであります。火災現場に到着した消防団は、現場に設けられけた指揮本部から活動指示を受け、消火活動を行うものでございます。
Ｊ－ＡＬＥＲＴに連接をするシステムを今研究をしておるところでございますが、今この中継については生駒の中継局からのカバーできる地域で、精華町については全域カバーできる通信システム、これは防災行政無線の機能と基本的には同様の機能というふうに認識しておりますが、通話時間帯とか、これは３分から５分だとか、あるいは周波数を同時に他の使用者がいるということで専用回線ではございませんが、精華町のＪ－ＡＬＥＲＴに連接する司令室
まず、１１９番通報があったときに、それを聞く司令室員は、通報者の救急車要請内容から重症の疾病が伺える場合、京都府内統一観察カードを活用しまして発症のいきさつや主訴、病歴などを聴取いたします。その結果、脳血管疾患が疑われた場合は脳神経外科対応の救急出動を指令します。出動中の救急隊に対しましては、京都府が設置しております救急医療情報端末により脳神経外科対応病院の医療情報を救急無線で連絡いたします。
その中で附属資料２５５ページでございますが、司令室活動におきましては、消防救急無線のデジタル化に向けました対応を進めますとともに、増加の一途をたどります１１９番通報の受信に対応して迅速かつ円滑な指令業務を行いますため、平成２年に導入いたしました消防救急指令台の更新を予定をしてございます。
それで、１１９番の通報時点で、その通報内容が要請基準を満たした場合に司令室の方から要請を行う方法と、それから救急隊が現場到着をしまして、傷病者の状態から救急隊員が要請を行う方法と、先ほど申し上げましたが、病院の医師が判断をしまして、患者の命にかかわるなどの理由でドクターヘリの要請を行うこともできると。こういう方法で要請をしております。 ○（池田議長） 田中議員。
その中で、附属資料の１５５ページの上段でございますが、司令室活動費におきましては、広域的な取り組みといたしまして消防・救急無線のデジタル化に伴います電波環境の把握が必要となりますことから、電波伝播調査を実施をいたす。
これは、ＮＴＴのＬモード、平たく言えば、障害者の方が携帯を持っておられて、そのメールを送ることによって、ファクスに変換をしてうちの方へ、司令室の方へ届くというシステムですけれども、これが残念ながら平成２１年度でこのサービスが廃止になってしまうということがございます。
本年度３月末には京都府が推進計画をまとめると聞いておりますが、平成２８年度導入予定の無線の変更、アナログからデジタル方式、司令室の共有化もあわせて早期にできるところから広域化を願うものであります。住民の命と財産を守るために消防広域化に対する本町と近隣自治体の取り組み状況を伺います。 そして救急体制の充実策ですけれども、これは先日テレビでも放映されておりました。富田林市の消防の実情です。
第３に、メリットとして強調している多チャンネル化は、市の司令室の体制では必要がないことです。データ通信できると自慢していますが、通信速度は９,６００ｂｐｓ程度ですから、データ通信というには貧弱な水準です。 第４に、山間部などでは、直接波と反射波が干渉して通信できない現象が発生します。
○（上田消防長） 先ほど議員が言われておりますように、京丹後市内、広域な地域を抱えておりまして、ほとんどの場合が、ここに書いておりますように１０分以内でほとんど到着できる範囲でございますけれども、１１９番の通報がありましてから、傷病者の症状を聞いておるのが司令室でございまして、そこの傷病を聞いている中で、救急車の方はその時点で発車をしておるということで、できるだけ早く現場の方へ到着をするように努めておるところでございます
司令室勤務者２名を除きますと、残る出動可能な人員は２名から３名と大変厳しい状況にあることは事実でございます。対応といたしましては、特に近年２次救急が多く発生している状況にあるために、２次救急が発生した場合、消防隊員が救急車に乗り換えて出動しておるのが現状でございます。また出動の状況によりまして一部職員を非常招集し火災等の出動に備えているのが現状でございます。
司令室なり、それから現場から医療機関に照会をしますが、そういう中でもしもだめだというような場合は、やっぱり次の段階として管内の次の病院に照会するということです。もし管内がだめでしたら、与謝なり豊岡方面に搬送するというのが基本でございます。（「管内がまず優先ですか」の声あり）そういうことでございます、はい。 ○（田茂井議長） 行待議員。